令和元年６月27日、建設環境委員協議会が開催された。
この会議では、立川基地跡地昭島地区における区域外給水に関する報告が行われた。東京都水道局の依頼を受け、昭島市がその対応を考えていることが焦点となった。
工務課長の説明によれば、立川市の新清掃工場の運営のため、最大で210立方メートルの水が必要となる。依頼内容には施工区域や給水開始希望日、給水管口径などが含まれ、依頼は東京都水道局からなされた。
会議では、奥村委員がこの区域外給水の検討開始時期や、これまでの経緯を尋ねた。工務課長は、平成24年から検討してきたと回答し、特に分断された土地による施工が難しいことを強調した。
さらに奥村委員は、新清掃工場の稼働時期について質問し、2023年3月1日を予定しているとの回答を得た。彼は、東京都水道局との協議の必要性を指摘し、給水の見通しが立たない点に疑問を呈した。
会議中、市長の臼井伸介氏も発言し、昭島の水資源の保護を重視していると述べた。その上で、給水に支障がない範囲で対応することを強調し、東京都との協議を続けていく意向を示した。これに対し、都市計画部長は、現時点では予定がないが、今後計画を進めていくと明言した。
また、下水道課長が下水道の布設についても言及し、今後の協議が必要であると強調した。
議論の中で、市民への影響や水道料金の負担についても懸念が示された。年間の水道料金は、多い場合で2800万円に達することが見込まれ、清掃工場の運営に伴う負担が注目された。
今回の会議を通じて、昭島市の水資源の管理と区域外給水についての議論が進展していることが伺えた。将来に向けて、東京都による配水計画の策定が求められているといえそうである。