令和2年12月1日の栃木市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響が市の財政及び公共施設の運営に与える深刻な影響が報告されました。吉川市長は、感染症拡大防止策が必要であると強調し、また、指定管理者制度を導入している施設などで大幅な減収が見られることを示唆しました。具体的には、入館料を運営費に充てているこうした施設においては、来年度の業務継続が厳しい状況にあると言われています。特に、四小学校の給食調理業務に関し、教育長は、調理員問題が発生した際に人権を考慮し、適切に通報しながら進めていくべきであったと反省の弁を述べました。
また、新型コロナウイルス感染症対策室については、時期860年創設され、担当の連携を密にし、県や他市との良好な情報交換を行い、市民向けの感染対策の履行を徹底するなど、市の体制強化を進めています。市長は、必要な場合、感染拡大を抑制する情報発信において積極的に取り組む姿勢を表明しました。
さらに、栃木第四小学校において民間委託への債務負担行為が教育委員会の合意を経て進められている中で、教育長は決定の過程に関し、職員との面談や地域への説明に十分配慮しなかったことを反省し、改善へ向けた具体策を進める意向を示しました。市は、本件を受けて引き続き、透明で公平な運営を心がける必要があるでしょう。