令和3年第3回下野市議会定例会が開会した。
本会議は、議会運営委員会の協議の下、本日から9月24日までの会期が決定された。議長の小谷野晴夫氏が開会の宣言を行い、出席議員数は16名であり、欠席議員は1名であることが確認された。
議案の中で特に重要な内容として、新型コロナウイルスの影響に関する報告が広瀬寿雄市長により行われた。「医療提供体制が逼迫し、一般医療も制限が出ている。」と述べ、市民に対して感染予防策の徹底を呼びかけた。具体的なワクチン接種状況についても報告があり、65歳以上の高齢者に対してはほぼ95%の接種率を達成していることが示された。
次に、提案された議案の概要が説明され、合計30件に及ぶ議案が提出された。この中には、「諮問第1号」や「同意第23号から28号」など重要な人事案件が含まれている。「同意第23号から28号」については、下野市政治倫理審査会委員の選任に関する内容で、専門知識を有する弁護士や大学教授が再任または新規選任される。
報告内容として、令和2年度の下野市一般会計継続費精算報告書や決算に係る健全化判断比率等が取り扱われた。総務部長の手塚均氏は、実質公債費比率が1.6%であることを強調し、これは早期健全化基準を大きく下回っているとした。これにより、財政の健全性が維持されていると報告された。
その後、令和3年度下野市一般会計補正予算の議案についても詳細に説明され、感染症対策や公共施設整備基金への積立金の計上などが述べられた。特に新型コロナウイルスワクチン接種に関する項目は、今後の市の予算配分において重要な要素であることが強調された。