令和6年6月3日の下野市議会定例会では、子供の意見表明権と孤独死対策についての質問が行われた。市が掲げる自治基本条例では、子供の参画が重要視されているが、具体的な実施状況には温度差が感じられる。現行の施策を通じて、どのように若者の意見を反映しているのか、またその改善策を問う意見が上がった。
坂村市長は、自治基本条例第11条に基づき、過去には中高生のワークショップを開催。中学生議会では参加者の提言が市の施策に反映されていることを述べた。今後も各部署で子供・若者の意見聴取を進める必要がある。
また、成年後見制度については、社会福祉協議会が中心となり、地域での周知活動を進めている。しかし、一般市民が制度の詳細を認知していない現状が指摘され、より効果的な周知策を求める声もあった。
孤独・孤立死に関しては、高齢独居世帯が増加しており、見守りネットワークや配食サービス事業を通じた対策が行われている。市民同士のつながりを促進するため、地域全体での取り組みが欠かせないと市は強調した。
村尾光子議員からの具体的な提案には、若者や地域住民を巻き込む意見交換会の実施があり、これを通してまちづくりへの参加が促されることが期待されている。今後も市民参加の重要性が増す中で、実効性のある施策が求められている。