令和6年3月定例会において、下野市議会が第2子保育料の免除事業について議論を深めた。
市長の坂村哲也氏は、少子化問題を解決するためには子育て支援の強化が不可欠であるとの認識を示した。特に、経済的な理由で子どもをあきらめることが多い現状を踏まえ、県の施策に呼応して第2子の保育料を免除する取り組みを推進する意向を示した。
議員からは、保育料を支払うことは親の義務という観点から、この無料化が親の努力を損なうのではないかとの意見があった。さらに、保育料無償化が増税につながるのではとの懸念も示され、市長は、この施策が国や県の補助を受けながら進められるため、その点については考慮していると答えた。また、子育て支援は地域活性化にも寄与するとし、長期的な視点から投資の意義を強調した。
次に、公共施設への浸水対策が議題に上り、大雨や地震の場合の対応策についても質問がなされた。特に、過去に浸水被害を受けた「きらら館」や「グリム保育園」に対しては、止水板の導入など具体的な防災対策が施されていることが説明された。市長は、今後の課題として、このような施設の移転を含めた対策が必要であると認識していると述べた。
さらに、震災に備えた耐震性貯水槽については、その導入が求められており、消火活動に不可欠であることを確認された。現行の防火水槽についても、全て使用可能な状態であることが報告されており、今後も防災能力の強化に向けた取り組みが続けられることが期待されている。