令和6年6月の下野市議会定例会では、投票率の向上やデジタル地域通貨の導入など、地域づくりに関わる重要な議題が議論された。
投票率低下が続く中、議員からは投票率向上に向けた施策について具体的な評価と改善点が求められた。市長の坂村哲也氏は、過去の選挙結果を示し、若年層の投票率が特に低いことを強調。その中で18歳からの投票権取得があるが、実際の参加にはつながっていないことに懸念を示した。啓発活動としては、石橋高校へのリーフレット配布や親子連れ投票の促進が行われているが、効果には限界があるとの見解を示した。
また、移動期日前投票所の導入についても質問があった。今後の検討を進める中で、他市の先進例を参考として、特に高齢者や障がい者が投票できるような施策が必要だと強調された。市長は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、地域振興とともに市民にとっての利便性を追求したいと述べた。
次にデジタル地域通貨についても議論が行われ、地域経済の活性化を目的にしたシステムの導入が提案された。市では共通商品券の運用について報告し、経費がかさんでいることを明らかにした。特に印刷物によるコストや労力を軽減するためのデジタル化の必要性が語られた。ただし、特に高齢者層のデジタル技術への抵抗感が課題ともなっている。
最後に、特別支援学校卒業者の就労支援についての進捗も報告された。生活介護者の受け皿が不足している問題に対して、今後とも積極的な取り組みが期待されている。市長からは、関連法令に基づいた施策を展開し、福祉サービスの充実を図る考えが示された。