令和5年12月に開催された第4回下野市議会定例会では、特別支援学校卒業後の生活介護問題が重要な議題として取り上げられた。
この会議では、特別支援学校の卒業生がどのように社会へ適応していくかが焦点となり、特に就労が難しい重度障がい者の支援が強調された。
教育長の石崎雅也氏は、特別支援学校を卒業した後の障害者の就労に関する現状を報告した。実際、今年度の卒業生の中で、生活介護サービスを利用しているのは7名で、その内訳は身体障害者手帳所持者が26名、療育手帳所持者が91名、精神障害者保健福祉手帳所持者が4名、手帳重複者が27名となっている。また、今後の平和的な生活を送るためにはさらなる受け入れ体制が必要であるとされている。
石川浩議員は、新規に就農した者と同じく、明確な受け皿の重要性を訴えた。また、就労支援がどのように行われているかについても質問が寄せられ、それに対する市の施策が報告された。市独自の「下野市農業研修者受入支援事業」を通じて、農業分野での担い手確保が図られている。
加えて、新設された各校の校内教育支援センターが重要な役割を果たすと予測されている。これにより、不登校の児童が自分に合った教育環境を見つけることが期待されている。
また、今後の施策としては、コミュニティ活動が重要視され、地域との連携が強まることが期待されている。環境整備が進むことで、特別支援教育の充実と障がい者福祉の向上に繋がると考えられている。
石川議員は、生活介護サービスを利用する方々のニーズに応えるため、多様な施策が実施されるべきであり、特に地域の施設の確保に関して強調した。
今後は国や県といった高いレベルでの調整も必要であり、地域社会でも手を取り合い、支援者の育成や資源の有効活用を図りながら、より良い支援の体制を確立することが求められている。