令和2年第2回下野市議会定例会では、主に新型コロナウイルス感染症への対応と市内事業者への支援策が議題に上がった。
最初に坂村哲也議員が質問したのは、コロナ禍による市民生活への影響と支援策についてである。坂村議員は、経済活動が厳しくなり、失業者が増える中、市民と事業者への十分な支援が求められると訴えた。これに対し、広瀬寿雄市長は、国や県の支援に加え、市独自の新型コロナウイルス感染症経営安定化資金の融資について言及した。さらに市長は、飲食業の支援策として宅配サービスの補助金やプレミアム商品券の販売拡充なども挙げた。
次に教育長の池澤勤氏が登壇し、コロナによる長期休校がもたらした学力低下と心の健康への影響についての方針を説明した。教育長は、家庭学習の支援を強化し、児童生徒一人一人に寄り添う教育を進める考えを示した。
会議では、観光農園や新規就農者の支援についても言及され、地域経済の活性化につながる施策が模索された。議員は、農業法人との連携や農地の有効活用についても質問し、将来的な農業振興の考えが示された。
さらに、伊藤陽一議員からの河川防災に関する質問では、昨年の台風19号による被害とその復旧状況が報告された。市長は、土木事務所との協力の下、堤防の復旧工事が進められているとし、県への要望活動についても積極的に行っていると述べた。
終了時、議員からは市民に向けた協力依頼があり、感染予防策の徹底や地域経済の支援が呼びかけられた。今後も、新型コロナウイルスとどう向き合っていくかが課題となることが示唆された。