令和４年９月５日、下野市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
今回の会議では、清明会代表の相澤康男議員が子育て支援に焦点を当て、坂村市長に対する質問が数多く行われた。相澤議員は、市長選での市長の公約を引き合いに出し、具体的な子育て支援策についてその方針を問うた。市長は、国の子供子育て支援政策に基づき、妊娠から育児に至るまでの切れ目のない支援について説明した。
坂村市長は、今後の具体的な支援策として、「子育て世代包括支援センター」の設置や、「子ども家庭総合支援拠点」の強化を挙げ、地域の子育て支援の充実が重要であると述べた。特に妊娠届出時の支援、産後の母子支援の充実を強調し、利用者のニーズに応じた対応を継続していくとした。
さらに、育児ママ・パパリフレッシュ事業についても言及し、育児の負担軽減に向けた事業の拡充が必要とされ、その具体的な実績を紹介した。令和３年度には487人がこの事業を利用し、合計で4,134時間の育児サポートが提供されたという。
また、相澤議員は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、育児用品の支給についての考えを市長に問うた。市長は、現在の育児用品支給に関する取組を説明し、さらに制度の拡充についても関心を示した。
同時に、学童保育環境の改善についても質問がなされ、学童施設の設備更新や支援員の人材確保が重要であるとし、市長は学童保育室の運営改善に向けた具体的な取り組みを報告した。
これらの質問と答弁を通して、子育て支援、育児負担の軽減、学童保育の環境整備が下野市の重要な施策であることが確認された。市長はこれからの取り組みについても強調し、市議会での意見交換を重視する姿勢を示した。今後も、さらなる支援策の充実が期待される。