令和6年第2回下野市議会定例会が6月14日、開会された。
議事では、議案第52号から議案第55号までの補正予算案について審査が行われ、全会一致で可決された。この中には、令和6年度下野市一般会計補正予算（第1号）が含まれ、コミュニティ助成事業や公共施設マネジメント推進事業が取り上げられた。
補正予算案について、総務常任委員会の小谷野晴夫委員長は、歳入における助成金の取り扱いや歳出に関する質疑の内容を詳述し、慎重な審査の結果を報告した。特に、公共施設の登記業務に関する質疑では、閉校となった学校の扱いが重要視されたと強調した。
また、議案第53号に関する国民健康保険特別会計の補正予算も可決され、ここではオンライン確認システムに対応するためのシステム改修に関する詳細が述べられた。これに対し、委員からの質疑を受けて、執行部は改修の必要性を確認した。
次に、陳情第2号、健康保険証とマイナ保険証の両立を求める内容が審査され、委員会は不採択を決定した。委員からは、地域医療の安全性確保への懸念が示される一方で、マイナンバーカードのデジタル化のメリットも評価された。
続いて、議案第56号から議案第59号までの内容が説明され、議会の同意を経て可決される運びとなった。石田陽一氏の監査委員選任などの人事案件も議題に上がった。
最後に、坂村市長が挨拶に立ち、低出生率や少子化問題について苦慮していることを述べ、地域活性化に向けた取り組みを紹介した。特に、医療福祉における協力体制の重要性が強調された。また、終盤には梅雨に向けた防災対策の必要性についても触れ、今後の活動の展望を示した。