令和元年第４回下野市議会定例会では、複数の議案に関して質疑が行われた。
この中で、議案第44号についてふるさと納税の寄附者記念品について質疑があり、村尾光子議員は、返礼品と発送費のバランスが悪いと指摘した。
総務部長の梅山孝之氏は、寄附額に応じて返礼品の設定を行っており、今回の補正は前年の実績をもとに調整された結果であると説明した。さらに、昨年度の寄附により、約1億1230万円が市税から控除されたことを挙げ、総務省の基準に沿った対応を続けると強調した。
また、児童福祉費に関する質疑も行われ、村尾議員は、第３子以降保育料免除事業が減額された理由を質問。また、変更があった際の補助金の見直しについても確認した。これに対して健康福祉部長の手塚均氏は、補助金が変更される背景には、県からの補助金確定が影響していると説明した。さらに、結果的に対象者数が減少したことが金額に反映されたことも述べた。
さらに自治会長の位置づけと報酬に関する質疑も行われ、村尾議員は、非常勤特別職からの変更について懸念を示し、行政の仕事をどのように委託するのかを追及した。これに対し、総合政策部長の小谷野雅美氏は、自治会長を・私人としての位置づけにすることで、報酬を調整しながら協力を依頼する考えを示した。
この議論に対して村尾議員は、報酬の透明性や市民からの信任が得られるのか、今後の課題として挙げた。市長の広瀬寿雄氏も、ふるさと納税について地域を思い出すきっかけであると述べ、自治体としての努力を続ける必要性を強調した。