令和元年第3回下野市議会定例会が、9月27日に開催され、さまざまな議案と報告が審議された。
本会議では、平成30年度の決算認定、令和元年度の補正予算案など合計24件について、一括で議題とされた。総務常任委員会の岡本鉄男委員長は、「認定第1号、平成30年度下野市一般会計歳入歳出決算認定について、審査報告いたします」と述べ、全会一致で原案通りの認定を決定したと報告した。特に、民生費との関連や、公金詐取事件に関する状況が議論され、様々な視点から質疑が交わされた。
委員からの質問に答えた市長の広瀬寿雄氏は、税収の状況や高齢者支援に向けた取り組みについて述べ、特に「公金詐取事件については対応を進めながら、納税者の理解を得る施策が重要だ」と強調した。
次に、議案第28号、令和元年度下野市一般会計補正予算案が審議された。貝木幸男議員から、補助の対象として自治会公民館の改修についての質疑があり、「地域の利便性向上の一助となる」との意見が出された。執行部は、住民支援の観点から、補助対象を拡大する考えを示した。
視察調査報告についても行われ、教育福祉常任委員会の大島昌弘委員長が、「障がい者支援に関する取り組みや、学力向上の施策が確認できた」と述べ、今後の不安解消に向けた教育施策の強化を求めた。特に「言語活動の充実」が注目され、地域との連携を通じた教育実践の重要性が強調された。