令和3年12月17日、下野市議会臨時会が開催され、令和3年度一般会計補正予算を審議した。
この臨時会では、議案第75号として子育て世帯への臨時特別給付金10万円の支給が議題となった。市長の広瀬寿雄氏は、議案の趣旨を説明し、今回の補正予算は特に子育て世帯を支援する内容であると強調した。
具体的には、給付には国からの補助金が活用され、対象児童一人当たり5万円を追加支給する形である。総務部長の手塚均氏によると、予算総額は315億1,233万7,000円に達し、その一部は子育て世帯支援のために使用される予定だ。
坂村哲也議員は、この補正予算について収入制限の要件について質問し、手塚総務部長は、児童手当受給者を対象とするため原則として所得制限があると回答した。また、給付金のスケジュールに関しては、12月27日に実施予定であると説明した。
さらに、奥田勉議員は、新生児の数について質問をし、健康福祉部長の福田充男氏は、過去3ケ月の出生児の推定数から240人と見込んでいると答えた。これに対して、議員からは母子手帳の数値ではないのかという確認もなされた。
この臨時会では、議案の審議が進む中で、全会一致により原案が可決され、執行部に対してはその迅速な対応に感謝の意が表明された。
閉会に際して、市長は今後の給付金の支給スケジュールを説明し、特に、現金支給の重要性について述べた。市内経済の活性化に向け、支給されたお金を地域で活用してもらうことが期待されている。