令和2年7月8日に開かれた下野市議会臨時会では、重要な議案が審議された。
この臨時会では、特に新しい学校建設工事に関する議案第32号の提案が焦点となった。
議会は、南河内小中学校の建設工事に関して請負契約を締結するための議決を求められた。
市長の広瀬寿雄氏は「新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中での災害発生」について触れ、感染予防策を考慮した避難所運営を行う考えを示した。
議案の概要としては、契約金額が30億6,900万円となり、落札者は清水・小林・前原特定建設工事共同企業体である。教育次長の清水光則氏は、落札のプロセスを詳述した。落札方式は総合評価落札方式で、技術的な能力や地域貢献度が重視された。
質疑応答では、坂村哲也議員が価格以外の評価点が高くても、別の会社が税抜きで低い価格を提示したことについて尋ねた。総務部長の梅山孝之氏は、工事の実績や地域貢献に基づいて総合的に判断されたと説明した。
議案は進行する中で、他の議員も工事の進捗や評価基準について意見を述べた。特に、新しく参入する業者にとっては、過去の評価基準によってハンデを負うのではないかとの懸念が示された。市長は公平性のために県の基準に従いながら改善を目指すと述べた。
議案は最終的に、採決の結果、全員賛成で可決され、広瀬市長は議決に感謝の意を表した。さらに、南河内小中学校の令和4年4月1日の開校に向けて準備を進める旨も伝えた。
最後に市長は、上記のような情勢を背景に、今後も市民の安全を最優先に考えることが重要であると強調した。