令和元年の12月2日、下野市議会は台風19号がもたらした浸水被害とそれに対する防災対策についての議論を行った。特に、今回の台風による浸水被害の被害認定状況が注目された。市の職員によると、今回の台風で大規模半壊が4件、半壊4件、一部損壊が21件と認定された。
被害認定については、国が提示する基準に基づき、浸水の深さと住宅の損傷割合を元に判定が行われた。議員からは、今回の災害で多くの市民が迅速な情報提供を受けていなかったことへの不満が寄せられた。特に、災害救助法に基づく罹災証明書の存在が知られていなかったことで、必要な支援を受けられないケースが多かった。
地域防災計画の見直しについて、広瀬市長は今回の台風19号を受けて、令和2年度中に改定を進める意向を示した。具体的には、避難所として指定されている福祉避難所に関しては、浸水が発生した場合の代替施設の整備や、事前に協定を結んでいる施設との連携を強化する方向性が確認された。
ハザードマップに関しても、議員からは見やすさの改善が求められた。特に、浸水想定区域や避難場所の地図の解像度を向上させる必要性が語られた。
また、避難所の運営マニュアルや訓練の実施が今後の課題として指摘された。特に、長期にわたる避難所運営に際しては、地域の住民自身が運営に参加し、全体の協力体制を築くための地区防災計画の策定が重要だとの考えも示された。
介護保険事業については、消費税増税に伴う影響が議論され、低所得者層への負担軽減措置として、保険料の見直しが行われることが確認された。