令和2年第4回下野市議会定例会が12月17日に開かれ、各議案が審議された。議案第55号から71号までの17件の付託審査結果が報告され、質疑及び討論の後、全ての議案が全会一致で可決される見込みである。
総務常任委員会委員長の石田陽一氏により、令和2年度下野市一般会計補正予算（第5号）などの案件が報告された。報告の中で、歳入に関する質疑が行われ、国外転出者数に関する質疑では、昨年度の国外転出者数は162名であると市の担当者が答弁した。また、防火水槽移転に伴う損失補償金の内容に関しても詳しい説明がされた。
次に、経済建設常任委員会委員長の岡本鉄男氏が審査結果を報告した。議案第59号について、実績報告があり、販売済みの不動産区画数についての質疑も行われ、現在残っている区画は11区画であると担当者が説明した。
さらに、教育福祉常任委員会委員長の松本賢一氏も教育関係の補正予算について報告した。体育施設の改修事業について質疑を受け、旧国分寺西小学校体育館にボルダリング施設を設けるための消防署指摘があったことや、石橋体育センターでハンドボール大会の準備に向けた修繕を行う理由などが説明された。
また、議案第72号として提出された、低所得者のひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金の再支給に関する予算についても審議された。市長の広瀬寿雄氏は、この給付金が特に困難を抱える世帯にとって必要不可欠であると強調した。
その後、発議第5号についても提案理由が説明された。意見書は、「防災・減災、国土強靱化対策の推進」を求める内容で、多くの議員から賛同が得られた。