令和3年3月2日、下野市議会定例会が開催され、さまざまな議題が浮上した。
新型コロナウイルス対策については、議員からの質問が多くの関心を集めた。特に、五戸 豊弘議員（日本共産党）は高齢者や基礎疾患を持つ方へのPCR検査や抗原検査の補助額の増額を求め、65歳以上の高齢者へのワクチン接種に関する具体的な実施方法も提案した。市長の広瀬 寿雄氏は、「現在行っている補助事業について、2023年度も継続する」とし、「自由に医療機関を選択できる償還払い方式の導入を検討中」と述べるなど、具体的な施策への意欲を示した。
続いて、天平の丘公園の花まつりに関する議論も行われた。公園の管理を担当する山中庄一副市長は、「今年度の花まつりは昨年に続いて中止となったが、感染防止対策を講じながら、安全対策を強化する考えだ」とコメントし、入場者数の確保や感染拡大防止策を徹底する意向を示した。
また、農業関連の議題では、相澤 康男議員（下野市議）による「人・農地プランの推進」についての質疑もあった。市長は、今後の農業経営者の高齢化に対応し、農地の集積を進める重要性を強調した。特に、高齢者後継者不足が深刻であり、「法人化の推進による農業経営の効率化が今後の実施課題である」とし、法人化の支援体制を強化することを示した。
教育に関する議題では、池澤 勤教育長が教育行政の成果を振り返り、南河内小中学校の建設を例に、小中一貫教育の意義を訴えた。彼は、教育現場の絆を深め、地域との連携を進める重要性にも言及し、引き続きその教えを次世代に受け継いでいくチャネルの構築が求められていると述べた。
市民生活の安定と地域の発展のため、下野市は新型コロナウイルスの対策や農業、教育施策に取り組み続け、今後の動きが注目される。