下野市議会の第3回定例会において、県南広域的水道整備事業と災害時の避難行動要支援者に関する質問が取り上げられた。この会議では、今後の水道整備事業に関する協議が進まない現状や、要支援者の手配についての問題が浮き彫りとなった。
坂村市長は、県南広域的水道整備事業に関して、まだ具体的な協議には至っていないと述べた。特に、水道給水単価について県からの提示が待たれており、それに基づいて市町間の協議を進める必要があるとの見解を示した。すでに示されている事業の概算費用や将来的な負担についても言及されたが、事業の実施によって水道料金が上昇する可能性について懸念が表れた。
村尾光子議員は切実な問題提起を行い、地方公営企業である水道事業が新たな事業に参加することによる市民への負担増加について問いかけた。また、現在の地下水源が十分に足りている中で無駄な投資を行うべきではないと強調した。
次に、災害時の避難行動要支援者に関する取り組みについても質疑応答が行われた。村尾議員は個別避難計画の作成率の不足を指摘し、優先度の高い要支援者の把握方法や、計画内容、関係者の名簿の提供について質問をした。市長は、今後の取り組みの必要性と個別避難計画という制度の重要性を再確認し、策定を進める意向を述べた。
要支援者数が県内でも特に多い本市では、これからの防災対策、特にケアラーのニーズに応じた適切な施策が不可欠である。議会でも様々な発言があったように、地域全体で支え合う体制を整えることに関しても、さらなる検討が求められる。