令和4年9月、下野市議会は第3回定例会を開催した。注目されるのは、認定第1号から第8号まで及び議案第33号から第47号まで、合計23件の質疑および委員会付託だ。これにより、重要事項についての審議が行われている。
本会議では、加藤好雄議員が個人市民税や固定資産税の今後の見通しに関する質疑を行った。加藤議員は、令和2年度から令和3年度にかけての市税収入が減少する見込みが示された経緯と、実際には増収となった状況を指摘。これについて総務部長の手塚均氏が、税収減が新型コロナウイルスの影響によるものであり、その後の状況を説明した。手塚部長は、個人市民税は増収の見込みがあるとしつつも、固定資産税は先の予測通りとなる可能性が高いと強調した。
また、村尾光子議員は認定こども園の整備事業について質疑した。具体的には、予算に対する支出の不均等や国庫補助金の算定根拠を問うものであった。福田充男健康福祉部長は、土地の取得費は補助対象外であるとし、国庫補助額に関する詳細な説明を行った。さらに、埋設物処理に関する公的支援の有無についても言及し、運営事業者の負担になる旨を伝えた。
さらに、南河内第二中学校区の給食室改修事業に関し、教育次長の近藤善昭氏が回答。環境影響調査の結果を報告し、騒音対策の必要性を示した。また、改修工事の年次計画についても言及し、令和5年度に実施設計および建築許可の申請を予定していることが伝えられた。
このように、各議員の質問を通じて、さまざまな市政に関する問題点が浮き彫りとなった。これらの質疑は今後の委員会での審議へと引き継がれる予定である。次回の本会議は、9月27日に開催される予定であり、付託審査結果の委員長報告が行われる。市民生活に直結する重要な議題が多く扱われており、今後の進展が注目される。