令和2年第2回下野市議会定例会において、議案や陳情の審議が行われた。特に新型コロナウイルスに関連した予算案が焦点となり、各議案が全会一致で可決された。
まず、議案第27号から第30号については、総務常任委員会委員長の石田陽一氏が審査結果を報告した。令和2年度の一般会計補正予算案や国民健康保険特別会計補正予算案などが詳細に審議され、補正予算の内容が新型コロナウイルス対応に重点を置いていることが指摘された。
市の財政調整基金の使用に関しても議論が交わされ、委員から「基金を取り崩してのコロナ対策が妥当か」との質疑が上がった。執行部は「第三次財政健全化計画に基づいて運営を考えている」と回答した。
議案第31号では、市長や副市長の給与減額が可決された。広瀬寿雄市長は、コロナの影響を受けた財政状況を考慮し、減額が必要と説明。具体的には市長は10%、副市長は7%、教育長は5%の減額が決まった。
また、陳情第1号については「日米地位協定の抜本的見直しを求める」という趣旨のものであったが、採決の結果、不採択となった。この件に関しては賛否の意見が対立し、質疑も活発に行われた。その中で、陳情に賛成する意見として「基地負担の見直しは重要」との声があった一方、反対意見として「安全保障が重要」との意見もあり、議論が続いた。
議会運営委員会の所掌事務調査や常任委員会の閉会中の調査についても報告が行われ、閉会中の調査は委員からの異論なく継続されることが確認された。
閉会時には、市長が市民の感染予防への協力をお願いし、これからの市政運営においてもコロナ対策を重視すると述べた。議会全体の自己抑制を促す形で、地域経済の回復を支援する施策が必要であると強調した。