令和4年第1回下野市議会定例会が、3月17日に開催された。市議会では予算案や条例改正案、非難決議が話し合われ、全てが原案通り可決された。
今回の定例会では、多数の議案が審査された。特に、令和4年度下野市一般会計予算や国民健康保険特別会計予算が中心となり、議員からは多くの質疑が行われた。市長の広瀬寿雄氏は、予算案の編成について、人口増加と市政の発展を目指す意志を示した。特に、一般会計予算については、全体で321億円を超える額となり、その具体的な内訳は多くの議員によって細かく問われた。
質疑の中で、歳入に関する様々な質問が上がった。石田陽一総務常任委員会委員長は、市税の増加に伴い予算が上振れする見込みや、補正予算の必要性について説明した。特に、自然災害対策や新型コロナウイルス関連の施策が重要視されている点が指摘された。
国民健康保険特別会計については、五戸豊弘議員が現行の保険税の引き上げについて反対意見を述べ、一方で村尾光子議員は、コロナ禍における子育て世帯への軽減施策を評価した。これにより、議員間での意見の相違が表れ、議論が活発化した。
また、発議第1号『ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難決議』についても、賛成意見・反対意見が分かれた。石川信夫議員は、ロシアの立場からも視点を持つべきだと述べる一方、松本賢一議員は、人道的危機を訴え、即時の撤退を求める意見を強調した。このように、政治的課題に対する認識の幅が議会内で反映された。
最終的に、全ての議案は可決され、広瀬市長は、今後の市政運営に向けて、議会からの意見を反映しながら前進していく意向を示した。今後の動きについては注目されるところである。
今議会でも、多くの市民が関心を持つ中で、円滑な審議が行われた。引き続き市政発展のための施策が期待される。