令和4年第4回下野市議会定例会が、2022年12月5日（月）に開催された。議事は一般質問に始まり、多数の議案が審議された。
特に注目を集めたのは、県南広域的水道整備事業についての質疑である。村尾光子議員は、この事業が地下水から河川水に水源を転換する計画が本当にリスク分散につながるのかを疑問視し、科学的根拠の提示を求めた。坂村哲也市長は、これは県が基盤強化のために進めている施策の一環であるとし、地下水依存率の現状を分析する必要性を説いた。
また、同議員は水道供給の不安定さにも言及し、災害時の対応策としての飲料貯水タンクの設置を提案した。市長も、他自治体の事例を挙げながら、その重要性を認識していると応じた。議会では、食料自給率向上や有機農業への転換についても議論された。村尾議員は、国の2050年目標を踏まえて市としての対策を求め、坂村市長も同様の認識を示したが、具体的な政策の実行に向けた具体性を欠いているとの意見もあった。
議案第50号に関する質疑では、子育て世帯支援あり、予算が財政調整基金から繰入れされていることが報告された。市は、補助金の支給により家計の負担軽減を図ろうとする姿勢を見せていることが明らかになった。また、議案第60号に関しては、農業集落排水処理センターの廃止が討議され、新たに公共下水道への接続工事が行われることが確認された。
さらに、加藤好雄議員が提起したごみ減量化については、廃棄物処理計画の見直しが進められ、指定ごみ袋制度の導入が確認された。この施策により、ごみの減少が期待されるが、その実行難易度や市民への協力を得ることが課題であるとの指摘もあった。全体的に、下野市議会では環境問題や水資源の管理についての困難さが浮き彫りにされ、市民生活に直結する重要なテーマとして参加者間で広く意見が交わされた。