令和5年第1回下野市議会定例会が開催された中で、重要なテーマが取り上げられた。特に注目を浴びているのは、新型コロナウイルスや国際情勢の影響を受ける農業支援に関する議論である。
10番の五戸豊弘議員は、下野市農業支援事業継続支援金について質疑を行った。市内872の農業者を対象として進められているこの支援金の申請状況について、市では451件の申請があり、交付率は51.7%に留まっている。五戸議員は申請数の少なさに対し懸念を示し、特に高齢農家が申請に行くことなく支援を受けられないケースを指摘した。
市長の坂村哲也氏は、農業は地域経済において重要な役割を担っていると述べ、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、引き続き支援策を見直していく意向を示した。今後、農業者の声を反映した具体的な支援策が求められるとの考えを強調した。
また、2番の山下みゆき議員からは、下野市の魅力発信についての質問があり、特にインフルエンサーやユーチューバーを活用した広報戦略の必要性が述べられた。市長は、現在任命している「輝け下野エール大使」の存在を挙げ、既に他のメディアを通じて市の魅力を発信していることを報告した。SNSを通じた市民参加を促進し、地域への愛着を育む姿勢が重要だと補足した。
さらに、18番の村尾光子議員は、市民の市政への参画促進のためのICT活用やヤングケアラー支援策の充実について提案を行った。特に若い世代の意見を取り入れる手法については、市長からも現行の生徒を対象にしたアンケートに関する説明があり、今後の取り組みを前向きに進めていくことが確認された。
全体を通して、下野市においては今後の農業の持続可能性や地域振興策、また市民参画の強化に向けたリーダーシップが求められている。緊急時における支援体制の強化とともに、地域の魅力を発信し、市民が共に参加できる環境づくりが重要な議題として浮上している。