令和2年第3回下野市議会定例会が9月3日、開かれ、市の決算に関する重要な議案が取り上げられた。
会計管理者の所光子氏は、令和元年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算について詳細に報告した。一般会計の歳入決算額は、288億5,819万2,915円で、前年比5.1％の増加を記録した。歳出決算は267億7,026万7,717円となり、前年同様に財政の健全性が示された。特筆すべきは、歳入歳出差引額が20億8,792万5,198円で、前年比20.7％の増を見せたことである。
市税の収入率は98.2％に達しており、一般市民税の収入済額は46億9,085万2,872円と安定した収入源となっている。一方、固定資産税は前年度に比べ2.3％増の41億8,309万9,805円を計上し、税収の多様性が強調された。所氏は、「市税の納税手段の新たな導入が収納率向上に寄与した」と述べ、さらなる納税促進の必要性を訴えた。
次に、認定第2号と第3号の国民健康保険特別会計の歳入歳出決算に関しても所氏が説明を行った。国民健康保険の歳入は55億9,168万4,496円であり、前年より2.4％減少したが、歳出は53億4,065万1,206円で1.4％の減に留まっている。こうした圧力の中、市は引き続き健全な医療保険制度を維持する方針である。特に、保険給付の執行率は93.5％を超える高水準を維持し、国民への安心感を与えている。
さらに、監査委員の大久保武氏は、決算審査結果を報告した。彼は、「全ての会計が法令に則り適正に作成されており、予算執行が適正である」と強調した。この結果は、財政運営に対する市民の信頼を高めるものであり、持続可能な財政運営の重要性が改めて確認された。特に、水道事業においては、普及率が97.26％を維持しているとし、安全で快適な水環境の確保が図られていると評価された。
このように、今回の会議では、財政の透明性と市民サービスの向上に向けた具体的な施策が示され、今後の市政運営への期待が高まった。各議案に関する議論は続き、次回の本会議は9月4日に予定されている。