令和5年第3回下野市議会定例会は、様々な重要テーマについて議論を交わした。
特に地域コミュニティーの重要性が強調された。大島昌弘議員は自治会への加入促進策を問うた。市長の坂村哲也氏は、自主的な地域活動が防犯や防災に寄与していると述べた。また、自治会の加入率は60％を切り、減少傾向が続いていると本市の状況を報告した。加入促進のため、自治会長連絡協議会との協定を締結し、移住者への加入促進情報を提供することが進められている。
また、薬師寺地区の廃家電問題についても大島議員が質疑を行った。市長は、廃棄物処理法に基づく対応策を講じているものの、未だ問題が解決していない現状を説明。特に、不法投棄防止のために警察と連携した取り組みが重要であると指摘した。さらに、土地主への法的措置も視野に入れていると発言した。
別処山公園のナイター照明について、秋山幸男議員は、長期使用停止の事態を受けた説明を求めた。教育長は、リース方式から全面改修工事に方針を転換した理由は、老朽化した設備の多さであり、特に灯具以外の部分も劣化がひどかったためだと語った。改修後は、利用者の便宜を図るため迅速な対応が求められる。
農業振興策についても議論が展開された。市長は、支援策の重要性と国庫助成金制度を活用した新規就農者育成計画を進めていることを強調した。特に、物価の高騰が農業従事者に及ぼしている影響が懸念されるとし、今後の純度高い支援策の必要性を訴えた。
最後に、石川浩議員が少子化対策に関する提案を行った。市長は、児童手当の拡充及び新たな支援制度の構築に取り組む意向を示した。その上で、地域コミュニティや農業、育児支援施策の充実を図り、市民が安心して暮らせる環境整備へ取り組む姿勢を示した。