令和6年第1回下野市議会定例会は、3月18日午前9時30分に開会した。議事日程には、付託審査結果の報告や質疑、討論及び表決が含まれた。議案第2号から第27号までの議案については、各常任委員会からの審査結果が報告された。特に、総務常任委員会委員長の村尾光子氏は、令和5年度の補正予算案や令和6年度予算案、条例改正案について、全会一致で可決すべきと報告した。
重要視されたのは、グリーンタウンコミュニティセンターの屋根修繕や消防団詰所の舗装、シモツケ大学のオープンスペース活用などの具体的な案件であり、執行部からの長期的な運営方針も示された。
次に、今回の会議では議案第28号から第32号までの追加議案が提出され、特に令和6年能登半島地震の災害に対する税制上の特例措置が新たに設けられ、市民に対する影響が検討された。また、改革内容として、指定居宅サービス等の基準改正が議論され、特にケアマネジャーの業務に関する見直しが注目を集めた。経済建設常任委員会委員長の貝木幸男氏および教育福祉常任委員会委員長の伊藤陽一氏も、それぞれの委員会の結果を報告し、特に福祉関連の予算づけについての質疑が多く見られた。
また、教育福祉常任委員会においては、保育園事業や高齢者福祉事業の拡充が求められていることが確認された。一部の議員からは、特に保育園費の増加に対しての質疑もあり、育成・支援の強化が強調された。加えて、陳情第1号が扱われ、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する実態調査が求められたが、この件は不採択となった。
議会の後半では、発議第1号として下野市議会委員会条例の一部改正案が可決され、発議第2号は食料・農業基本法改正に対する意見書が提出されたが、これについては起立少数で否決された。市長の坂村哲也氏は、議会開会に際し、今後の市政の発展や施策の推進に向けた意気込みを述べたことが印象的であった。最終的に育成・支援に関する新たな議論の場を設け、施策の実行力を高めていく重要性が再認識された。