令和4年第1回下野市議会定例会が始まり、市長の施政方針が重要な議題として登場しました。
市長、広瀬寿雄氏は、ウクライナ情勢を踏まえた国際情勢や新型コロナウイルスの影響について意見を述べました。ウクライナ情勢に関しては、海外との外交努力の重要性を強調し、状況を注視していると述べました。
また、オミクロン株の感染拡大が続く中での施策についても触れ、集団接種を県内で先駆けて開始したと発表しました。ワクチン接種率が現在26.94%に達していることも報告されています。特に、医療従事者やエッセンシャルワーカーへの感謝も表明しました。
次に、施政方針の中核には「下野市新しいステージ成長予算」があり、一般会計の予算規模が260億6,000万円と発表されました。これは前年度比約8.9%の減少ですが、教育関連事業や新規事業の推進に重点が置かれています。
新規事業には、東京圏からの移住希望者への住宅取得支援や、地域資源を活かした産業振興が含まれています。また、下野市は、歴史資源の情報発信を目指し、教育活動も一貫した計画で進めているとしました。
さらに資金調達の面でも、地方債を適切に活用し、健全財政を維持するために資源の見直しが求められる中、市税収入が前年より増加する見通しを示しました。特に市民税と固定資産税には強い影響が予想されています。
議案の中では、複数の条例改正が提案され、特に景観条例の制定や、市立小・中学校施設の使用料改定などが重点的に扱われました。これにより市民の生活環境の向上や、地元経済の活性化に寄与することが期待されています。
議会内での議論が進む中、各議案は順次審議され、施政方針に基づく具体的な施策の説明が行われました。市民満足度の向上に向け、しっかりとした議論が求められています。
今後の議会も引き続き重点施策を議論し、市民の意見を反映させていくことが重要です。ん日も、各議案について慎重に審議される見込みです。