令和4年第3回下野市議会定例会は、9月27日に開催された。重要な議題としては、認定第1号から第8号までの決算認定や、議案第33号から第47号までの賛否が取り上げらた。これらの案件は全て全会一致で可決された。
特に、総務常任委員会からの報告では、令和3年度決算認定について詳細な審査が行われた。村尾光子委員長は、歳入減少の理由として不納欠損の増加を挙げ、主に法人による滞納が影響したと述べた。軽自動車税においても、減免や時効処理が見られたとのことだ。
また、地域の安全対策についても質疑が行われた。消防費に関して、旧南河内地区の消防署建設が検討中であることが報告され、当局は適切な対策を考慮していると答弁した。このような取り組みは市民の安全確保に向けて重要だと言える。
さらに、下野市の新型コロナウイルスに対する対応も議論された。接種キャンペーンにより、オミクロン株対応ワクチンを接種するための体制が整えられた。市長の坂村哲也氏は、感染症対策と経済活動の両立を図る方針を述べている。
教育福祉常任委員会においては、こども医療費助成事業の進展が語られ、児童福祉への取り組みの重要性が強調された。他にも、教育研究振興事業として、英語教育の充実が目指されている。
最後の議題として、議会の秩序と品位に関する決議が提案された。秋山幸男議員は、この決議の必要性を強調し、過去の一部の発言に対する反省を申し上げた。今後は市議会の信頼を損ねないよう、全議員が再認識することが求められている。
議会は、コロナ禍の影響を受けながらも、地域の安全と福祉に向けた施策が着実に進められていることが印象的であった。議員達は市民の信頼を得るため、協力して市政運営にあたる必要がある。