令和2年第1回下野市議会臨時会が、5月14日午前11時に開催された。この議会では新型コロナウイルス感染症への対応を含む重要な議案が審議された。
今臨時会では、承認第1号から第6号までの条例改正、及び議案第26号の一般会計補正予算が取り上げられた。市長の広瀬寿雄氏は、提出した議案について説明し、承認第1号から第3号に関しては地方税法の改正に伴う税条例等の改正について述べた。特に、承認第5号と第6号は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としての税制上の措置であり、税負担の軽減が求められていると強調した。
承認第3号の国民健康保険税条例の改正においては、低所得者に対する保険税軽減の拡充が図られる。また、学校給食中の物資違約金補償など、生活を支える施策も盛り込まれた。市長は「生活が困窮している学生への支援を強化し、今後の経済情勢に応じた柔軟な対応をしていく」と力強く述べた。
特に注目されるのは議案第26号の令和2年度一般会計補正予算である。新型コロナウイルス感染症緊急対策として特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金事業に要する経費を追加し、歳入歳出総額は333億9,777万7,000円となる。市民に対し市内経済を支えるため、迅速かつ的確な支援を行うことが求められている。
質疑応答では、議員たちが具体的な状況を踏まえた質問を行い、各提案がどのように市民生活に影響を与えるのかを議論した。特に、承認第1号に関する質問では、固定資産税の所有者が不明な場合に使用者を所有者と見なす措置が取り上げられ、調査プロセスが説明された。梅山孝之総務部長は「調査を徹底し、公平に運用する」と答えた。
また、承認第3号に関する質問では、子育て世帯へ向けた対応が議論され、対象者についての具体的な数字も示された。こうした議論を通じ、市議会は市民の声を反映した施策の決定を目指している。議会後、広瀬市長は「議決いただいた各施策を迅速に実施し、市民生活を支えていく」と述べ、会議を締めくくった。