令和4年第3回下野市議会臨時会が、10月26日午後2時に開会された。この日は、供給の安定や市民支援が焦点となる議案が審議され、双方の議案が可決された。
初めに、議会の議事日程に従い、会議録署名議員の指名が行われ、金子康法議員と伊藤陽一議員が選ばれた。
会期は、議会運営委員会の協議を経て、本日のみとなることが賛成の声により決定された。議長の石田陽一氏は、その際「異議なし」と確認し、会期の決定を承認した。
続いて、諸般の報告が行われた。坂村哲也市長が議案2件を提出し、受理された報告が伝えられた。報告の中で、市長は議案第48号が6億3,342万1,000円の補正を含む、下野市一般会計の修正内容であると説明した。
特に注目されるのは、電力・ガス・食料品価格高騰に対する緊急支援のための特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する支出である。市長はこれらの施策に必要な財源を「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「財政調整基金の繰入れ」と述べた。
議案第49号では、下野市水道事業会計の補正予算が議題となり、水道料金基本料の減免に伴う収益と支出の整合性について説明が行われた。保沢明建設水道部長は、減免措置により648万円を減額し、6万6千円の委託料増額を求める内容であることを強調した。
質疑応答では、貝木幸男議員が中小企業支援について具体的な件数を問う場面があった。栃本邦憲産業振興部長は、法人639件、個人653件の支援を計画していると回答している。議員らは市民支援の具体的な内容に関心を寄せ、活発な質疑が行われた。最後に坂村市長が、議案の可決について感謝の意を示し、迅速な施策の実行を約束した。
新型コロナウイルスの感染状況についても言及され、現在までのワクチン接種率は77.31%に達しているとし、秋冬に向けた感染対策の必要性が呼びかけられた。この臨時会では、地方自治体の役割が改めて浮き彫りとなり、実行ある施策に対する期待が寄せられた。