令和4年6月10日、下野市議会第2回定例会で、新型コロナウイルス感染症に関連する議題が数多く取り上げられた。本日は、特にワクチン接種後の副反応やコロナ感染者の後遺症、また水道水源に関する議論が重要視された。
まず、金子康法議員が選挙投票率向上策と産業振興計画に関する二点の一般質問を行った。この発言の中で、投票率の低下が特に若者層に顕著であると強調され、若者が選挙の仕組みを理解する機会が必要だと述べた。これに対し、広瀬市長は、主権者教育として石橋高等学校や国分寺特別支援学校での選挙出前講座の実施、また中学生議会など地域の若者に対する取り組みを進めているとの答弁があった。
次に、五戸豊弘議員が新型コロナウイルス感染症に関する後遺症と水道事業の運営に関して質問した。報告によれば、下野市の感染者数は累計2511人であり、今後も継続した生活支援が不可欠という意見が示された。特に後遺症に苦しむ市民へのサポートが行政の責任として強く求められている。
議論は水道事業にも及び、加藤好雄議員が県南広域的水道整備事業についての市民の理解不足を指摘した。市長は、行政の説明が必ずしも満足を得られていないとの認識を示し、市の広報を通じて情報提供を強化する意向を表明した。また、昭島市の例を引き合いに出し、地下水源の保全に対する取り組みの重要性を強調しつつも、表流水の導入計画の必要性を訴えた。
この後、貝木幸男議員が自主防災組織の数増加について質問し、現在の11組織からの増加を希望した。市民参加の仕組み作りや、個々の防災士の役割に対する期待が語られ、さらなる地域防災の強化が求められた。
最終的に、広瀬市長は「安全で安心できる水の供給を未来にわたって継続することは、地域防災の一環でもある」と述べ、行政としての責任を強調した。今後も継続した市民への情報提供と対話を、さまざまな形で行う意向が確認された。