令和4年9月6日、下野市議会において、一般質問が行われた。
この日は給食費や市民生活への支援についての重要な話が展開された。
最初に、五戸 豊弘議員が学校給食費の無料化について質疑を行った。
彼は現在の厳しい物価高の影響を受け、給食費の無料化が地域にとって重要な施策であると訴えた。特に、長引くコロナ禍、さらにはウクライナ情勢の影響で食材費が急増していることから、市民にとって給食の無償化は必要な支援であると強調した。
この問いに対し、坂村 哲也市長は、給食にかかる運営費は多額であり、無理に無料化を進められないと述べた。しかし、市としては新型コロナ対応として食材費の補助を提案しており、これに向けた議案を進行中である。市長は、今後も経済状況を注視しつつ、何らかの支援策を検討する意向を示した。
続いて、五戸議員は市民生活の直接支援について問うた。特に物価高騰への対応として水道料金の減免を求める声が上がった。市長は、この件については検討の余地があるとして慎重に対応し続ける意向を示した。
さらに、五戸議員は市の支援策が広く周知されていない現状についても懸念を表明し、地域の民生委員を通じた情報提供の強化を提案した。
さらに、教育長が学校給食の無料化問題に繋がる支援策を説明した。
教育委員会は経済的理由で給食を受けられない児童に対し、就学援助を行っているが、無償化は難しいとした。教育長も物価高騰の影響を踏まえ、今後さらなる支援の充実を図る必要性について言及した。
このように今回の一般質問では、市民の生活に直結する施策が取り上げられ、市民からの期待が寄せられていることが改めて確認された。また、学校給食費の無償化や水道料金の減免については、今後の議論や検討が求められている。市民サービス向上のため、議会と市の協力が提案される中、持続可能な地域づくりが続くことが期待されている。