令和4年9月定例会（第3回）が下野市で開催され、主に財政状況に関する議案が議論された。
本日の議題には、議案第41号及び第42号ならびに認定第1号から第8号までが含まれている。特に認定第1号の令和3年度下野市一般会計決算では、歳入合計が329億4,788万円で前年度比8.2%減、歳出合計は301億9,401万円で10.9%減少となったことが報告された。これにより、歳入歳出差引残額は27億5,387万円となり、前年度比で39.1%の増加を見せた。会計管理者の関久雄氏は、この数字が新型コロナウイルスの影響を受けていることに触れた。
さらに、認定第2号の令和3年度国民健康保険特別会計決算では、歳入合計が57億5,420万円で、前年より減少したが、歳出は54億3,582万円となり黒字を維持。また、認定第3号の後期高齢者医療特別会計は、初めて黒字となったことも報告され、地域の高齢者向け医療福祉サービスが順調に推進されていることが強調された。
続いて、監査委員の星野登氏が決算審査結果の報告を行った。報告では、財政状況について、歳入・歳出ともに減少しつつも、財政基盤の健全性が保たれていることが指摘された。特に、税収の徴収率を維持していること、また新型コロナウイルスへの対応策として多様な支出が必要視されている点が述べられた。星野監査委員は、今後も効率的な財政運営を求めており、特に新型コロナウイルスの影響で予算の見直しが急務であるとし、市民の生活基盤を支えるための施策を強調した。
最後に、議会では次回の会議日程と一般質問を行うことが告知され、本日の会議は散会となった。今回の会議は、下野市が直面する財政的な課題を再確認する重要な内容となり、市民に対する公的サービスの維持・向上が求められていることが浮き彫りになっている。