令和元年6月3日、下野市議会は第2回定例会の中で、重要な議題に関する一般質問を実施しました。特に注目を集めたのは、県南広域的水道整備事業と高齢者の交通対策に関する議論でした。これらの問題は市民の生活に直接影響を及ぼすため、多くの関心が寄せられました。
各議員からは、水道事業の方向性や安全な水道水の供給について繰り返し問われ、五戸豊弘議員は「市民の声をもっと積極的に受け止めるべき」と強調しました。市長の広瀬寿雄氏は、地下水から表流水への転換の必要性について言及し、リスク分散の観点から地下水100%に依存することは避けたいとの考えを示しました。市の水道事業に係る責任を重く受け止め、安全な水の供給については引き続き影響を検証し、情報発信には努めるとの意向を表明しました。
次に、高齢者の交通手段についても議論が展開され、免許返納後の交通手段の確保に関する取り組みが問われました。五戸議員は「高齢者の自動車事故を減少させる取り組みが求められている」と提案し、市はデマンドバスの利用促進に努めていることを報告しました。さらに、高齢者が社会で安心して生活できるよう、利用者ニーズに合った公共交通の整備が求められました。
また、内部統制制度導入に関する方針も重要視されており、昨年の公金詐取事件を契機に形成が進められています。報告書では、内部統制制度の確立が求められ、市は「市民の信頼を回復し、不祥事再発防止が市の喫緊の課題」との立場を再確認しました。このほか、女性活躍推進に関する取り組みも注目され、職員の意見を反映する仕組みの確立が必要とされました。