令和2年9月9日、下野市議会は第3回定例会の第6日を迎え、議案の質疑が行われた。
議題には、認定第1号から認定第8号、そして議案第33号から議案第47号までの幅広い案件が含まれている。特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する議論が注目を集めた。
6番の石川信夫市議は、4億円という交付金の使用について懸念を表明した。増税の影響が市民に及ぶことを指摘し、有効活用されないリスクを問うた。総合政策部長の小谷野雅美氏は、この交付金は地方創生を図るために必要なものであると説明し、適正な利用を強調した。また、交付金を受け取らない選択肢はなく、活用していく姿勢を示した。
さらに、議案第33号の歳出に関し、教育次長の清水光則氏は、全国的に導入が進む情報通信技術（ICT）を用いた教育についても言及した。地方ではまだ導入が不十分な中で、本市では特に効果的だとの報告があった。教育現場でのICT活用により、授業の理解度が向上した事例が挙げられ、今後の教育施策に期待する声が上がった。
また、男女共同参画プランの策定についても議論が存在し、磯辺香代市議の発言により、配偶者等からの暴力対策が新たな計画に取り入れられることが指摘された。このプランは、市民の生活に直結する重要な施策であり、担当者からは計画の進行状況や新たな施策についての詳細な報告が行われた。
最後に、今後9月25日に次回の本会議が予定され、付託審査結果の報告及び表決が行われることが確認された。下野市議会では、市民生活に影響を及ぼす重要な議案が着実に審議されており、今後の展開に注目が集まる。