令和5年6月15日、下野市議会は第2回定例会を開催した。
本会議では、地方自治法第121条に従い、さまざまな議案や報告が審議された。議長の石田陽一氏は開会に際し、本会議の日程を確認し、全国市議会議長会における表彰について報告した。特に、村尾光子議員が30年以上の在職により表彰されたことが強調された。
今定例会では、令和5年度一般会計補正予算案や栃木県市町村総合事務組合に関する議案が審議された。総務常任委員会の委員長である村尾光子氏は、過去の審査経過を報告し、全会一致での可決を決定したことを示した。また、地域への支援策として、コロナウイルス対応による補正予算の執行内容が説明され、議員からは様々な質疑があった。
例えば、経済建設常任委員会の貝木幸男氏は、農業振興費に関する援助金の概要を示し、農業の支援に関する具体的な数字も示した。特に、法人への支援が約10万円、個人の農業者が8万円の見込みであることが発表された。昨年と比較して件数が減少していることに関しても説明があり、審議は慎重に進められた。
続いて、教育福祉常任委員会が審議した内容においては、学校教育運営事業に関わる補助金が報告された。これは地域の非課税世帯に対する特別給付金が検討され、世帯数は横ばいであるとのこと。また、障がい福祉施設への食糧高騰対策としての支援内容が紹介された。
会議の後半では、秋山幸男氏が提案した発議第4号および第5号について審議され、請負の状況に関する条例案と政治倫理条例の改正案が全会一致で可決された。これにより、議員個人の請負状況の透明性が高まることが期待されている。
さらに、下野市議会活性化特別委員会からの中間報告も行われ、議会運営の改革が今後の課題として挙げられた。具体的には、リアルタイム配信の実施や市民とのコミュニケーション強化が目指されている。
最後に、坂村市長が閉会の挨拶をし、市のさらなる発展に向けた決意を述べた。市民が幸せを感じられる場づくりを進める姿勢を示した。市長は過去の歴史を振り返りながら、地域への愛着を強調し、地域発展への取り組みを続ける考えを伝えた。