令和5年3月定例会が開催された。この会議では、議案第6号から第13号までの8件についての説明が行われた。市長の坂村哲也氏が令和5年度下野市一般会計予算について詳細に説明した。
本予算は263億5,000万円に達し、地域経済の活性化や子育て支援を柱に組まれた。特に、コロナ禍からの経済回復に寄与する施策が重視されており、坂村市長は「住みよいまちづくり」を目指していると語った。
歳入については、市税の増収見込みがあり、全体で前年度比2億7,730万円増の95億1,670万円を予測している。これに対し、歳出は26億3,401万7,000円を見込んでおり、主に民生費や衛生費に充当される。特に、民生費は高齢者福祉や子育て支援に関する資金配置が目立つ。
次に議案 第7号及び議案第8号に関連し、市民生活部長の直井満氏が国民健康保険と後期高齢者医療の特別会計予算について説明した。国民健康保険の歳入は52億3,945万9,000円、後期高齢者医療の歳入は7億5,261万2,000円に上る見込みで、いずれも小幅な増加を見込んでいる。特に、後期高齢者医療については保険料徴収の増加が期待されている。
議案第9号では介護保険の特別会計予算が発表され、総額45億6,410万5,000円が確保された。健康福祉部長の福田充男氏は、「地域包括ケアシステムを進化させ、新たなサービスの展開を目指す」と強調した。
次に、議案第10号から第13号までの説明が行われた。小山栃木都市計画事業として土地区画整理事業の予算が発表された。特に、石橋駅周辺の土地区画整理が注目を浴びており、進捗状況について愛されている。この予算は、地域の活性化を狙っているが、経費の見直しも念頭に置かれているとした。
最後に、議長の石田陽一氏は会議をまとめ、次回の会議は2月24日に開催されることを告げた。今後の計画について、市民からの関心が寄せられている。