令和4年第2回下野市議会定例会が開催され、多数の議案が審議された。
議案第31号及び第32号については、各常任委員会から審査結果が報告された。
特に、一般会計補正予算案について議論が交わされ、審議結果が全会一致で可決された。
総務常任委員会の委員長、村尾光子氏は報告の中で、一般会計補正予算案の歳入について、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が約9,974万円が計上されたと説明した。具体的には、市内公共交通推進事業や学校教育運営事業への充当が提案されている。また、追加で約1億8,500万円の交付金も見込まれ、これらは感染防止対策にも寄与するとのことだ。
一方、経済建設常任委員会の委員長、貝木幸男氏は、公園の整備計画や道の駅の管理事業における予算について言及した。これに対し委員からは、維持管理の重要性とともに、住民からの要望への迅速な対応を求める意見が出された。
また、教育福祉常任委員会の委員長、伊藤陽一氏は、学校教育運営事業における大型モニター設置計画について報告した。安全対策として、教職員が管理する方針が取られていることも強調された。
定例会の中で、秋山幸男氏が提案した発議第2号、すなわち下野市議会活性化特別委員会設置に関する決議も全会一致で可決された。この特別委員会は、地方分権時代に適応する市民に開かれた議会運営を目指すものである。
続いて、閉会中の継続調査の申し出も決議され、議会活動の活性化が求められた。議長の石田陽一氏は、全ての議案が可決されたことに謝意を表し、議員や執行部の協力に感謝を述べた。