12月10日、令和3年第4回下野市議会定例会の第5日目が開催された。多くの議案や陳情が審議され、全会一致で採決が行われた。特に、議案第54号から70号までについては、充実した議論が行われ、すべて可決される運びとなった。
総務常任委員会委員長の石田陽一氏は、令和3年度補正予算案に関して報告した。委員会では、質疑応答を行いながら厳密な審査を行った結果、全会一致で可決すべきとの決定をした。特に、歳入の補助金については地域振興プロジェクトの内容が説明され、各プロジェクトの効果に関する質疑が行われた。これに対し、執行部の答弁では具体的なプロジェクトの事例が挙げられた。
また、議案第71号では、児童手当受給世帯への臨時特別給付金に関する予算が提案された。この施策について、坂村哲也議員が申請必要な世帯について質問した。市長の広瀬寿雄氏は、申請不要の世帯については年内に支給を進めるが、申請者には多少の遅延を予想していることを説明した。
一方、陳情第3号の審査においては新型コロナウイルス対策について見直しを求める内容が提出されたが、全会一致で不採択となった。この陳情は、ワクチン接種事業の中止やマスク着用推奨の中止を求めるものであり、委員たちは接種の重要性を強調した。
そして、議会活性化特別委員会についても報告があり、石田陽一委員長は、今後の議会運営や議員活動活性化に向けた施策について触れた。本委員会は、議会改革に向けた持続的な取り組みを続けていく方針を改めて示した。
議案第74号では、南河内小中学校に関連する備品の購入に関する議案が提出され、有効な入札によって落札企業が決定した。教育次長の近藤善昭氏からは、図書関連備品の移設計画が示され、地域資源の再利用が重視されていることが理解される結果となった。
最後に、発議第4号においては市の人口増加施策を支持する決議が提出され、全会一致で可決された。これにより、今後も持続可能なまちづくりに向けた施策が期待される。