令和5年度の下野市議会において、子育て支援や少子化対策に関する重要な議論が行われた。特に、こども医療費助成制度や新しい施策についての関心が高まっている。
初めに、下野市は高校3年生までのこども医療費助成制度を実施し、約4年間にわたり成果を上げている。この制度の導入により、子育て家庭の経済的負担が軽減され、一定の成果を得ていると評価される。しかし、少子化の影響により助成対象者数は減少しているものの、助成件数や助成額は増加している。
石川浩議員は、少子化対策及び人口減少を食い止めるための新たな施策について質問を投げかけた。市は、妊娠や出産を希望する世帯への支援策を多岐にわたって計画する必要があると考えており、具体的には伴走型相談支援の実施や新たな施策として「しもつけっ子応援プロジェクト」が挙げられる。このプロジェクトでは、出産時の不安を軽減するため、紙おむつ購入助成券を交付し、安定した育児環境を提供しようと努めている。
さらに、石川議員はインセンティブを活用した少子化対策案の検討を提案した。特に、若い世代が結婚し、子供を持ちやすい環境を整えるためには経済面のサポートが必須である。この点について、市長は国の施策に連動した支援の重要性を強調しつつも、下野市独自の新たな施策の実施に向け、今後の取り組みに期待を寄せている。
教育長についても、市内小・中学校におけるマスク着用に関する質問があり、新型コロナウイルス感染症に対する方針が解説された。基本的には個人の判断に委ねるが、マスクが求められる状況は引き続き意識されているとのこと。また、卒業式への具体的なアプローチも報告され、配慮がなされていることが伝えられた。
最後に、議会では市長が俯瞰する下野市としての立場から、育児や教育に関する施策の重要性を再確認し、将来に渡って魅力的な市を築くための努力を続ける決意が示された。今後の動向には注目が必要だ。