令和3年6月8日に開かれた下野市議会定例会において、5件の議案が討議された。
その中でも特に注目されたのは、議案第36号に関する"テレワーク移住促進"についてである。
坂村哲也議員はこの話題について、本市の利点をどうアピールするか質問を投げかけた。
これに対して、総合政策部長の小谷野雅美氏は、テレワークを継続しながら市内へ移住した場合、家賃補助制度を創設すると述べた。
また、東京圏に住む人々に向けて、広くPRする重要性を強調した。
「本市の自然環境や医療、福祉の充実をあわせてアピールし、移住先の候補に選んでもらえるよう努めていきます」と具体的な施策も示している。
議案第37号に関しては、押印手続の見直しについて質疑が繰り返された。
坂村議員は、この見直しにより行政手続が簡素化され、市民の利便性が向上すると期待される。
総務部長の手塚均氏は、押印を可能な限り廃止する方針を確認し、国の方針に沿った改善意図を説明した。
さらに、外国語指導助手の配置方法についても議論が行われ、村尾光子議員がその理由や考え方を問う場面もあった。
教育次長の近藤善昭氏は、指示命令に関わる課題を解消するため、派遣による業務委託に切り替えた経緯を述べている。
このように本議会では、地域の魅力向上や行政の効率化に向けた重要な論点が提起され、多くの議員が活発に意見を交わした。
次回の本会議は、6月18日に開かれ、付託された各委員会の審査結果報告と表決が行われる予定である。