令和3年12月26日、下野市議会において特に注目されたアジェンダは、合併特例期限後の財政運営と職員の育成に関する議論だった。
最初に、合併特例期限後の財政運営について、坂村哲也議員は、合併特例債が終了した後の地域経済と財政運営の見通しを問うた。これに対し、広瀬寿雄市長は、市が今後も合理的な財政運営を行うためには、ふるさと納税の有効活用など新たな財源確保が必要であり、特に合併特例債に代わる財源の確保が重要であるとした。同市は、健全な財政運営を維持しつつ、新たな施策の実施を図る意向を示した。
また、職員の育成についても市が注目しており、坂村氏はコロナ禍の影響下での職員の柔軟な対応力向上を求める中、市長は専門性の高い職員の育成が重要であると強調した。特に、自治医大駅周辺の都市開発に必要なスキルを持つ職員を育てる方針を示し、技術職員の育成にも力を入れていると述べた。
さらに、国民健康保険料については五戸豊弘議員が質疑した。市内での課題が顕在化する中、国民健康保険税の均等割額を半額にする新たな制度が導入されるが、五戸氏は市単独でのさらなる引き下げ策を提案した。市長は、国の基準に準じた運営が必要であるとしながら、将来的な軽減制度を検討する姿勢を示した。
加えて、感染症対策としては、現在の新型コロナウイルスの接種状況や冬季のインフルエンザ流行に対する備えについて、引き続き市民への周知徹底が求められる中、特に外国人への接種状況も把握されていることがわかった。市民へのワクチン接種の促進や情報提供が、今後の感染症対策を支える重要な要素となる。
これらの議論を通じて、自治体としての将来像や財政健全化への取り組みが具体的に語られ、今後の施策に期待が寄せられることとなった。