令和6年第1回下野市議会定例会が開催され、重要な問題が取り上げられた。
特に注目されたのは、マイナンバーカードを健康保険証としての活用に関する議論である。市民のマイナンバーカードの番号は約75.1%に達しているものの、国民健康保険への登録率は61.6%と、まだ十分とはいえない状況である。この登録により医療機関での利用が進むことが期待されているが、医療機関側の準備や認知度の問題が影響しているようで、実際の利用率は課題を残す。
五戸 豊弘議員が指摘したように、医療機関でマイナンバーカードの提示を求められることは少なく、これが利用促進の阻害要因となっている。この点について市長は、環境が整い次第、利用が増えると期待を寄せたが、依然として市民の不安も大きい。
次に、街路樹に関するルール化についても議論された。坂倉司議員が提案した分かりやすいルールの作成は、伐採エリアでの不安を解消するために重要であるとされている。しかし、市側は現状において具体的な基準を設けない姿勢を示しており、樹木の状況や周囲の環境に応じて臨機応変に対応する意向を表明した。これは、一律なルール化に伴う硬直化を避けるための選択肢であると理解される。ただし、市民の期待に応えられる形での透明性の確保が求められている。
また、がん検診の受診率向上についても議論が展開され、受診率向上に向けた多様な取り組みが必要とされた。特にがん検診や人間ドックの助成制度は依然として民間の保険に依存しており、地域全体での維持管理が求められる。「健康しもつけ21プラン」に基づく健康寿命の延伸が急務であり、生活習慣病予防を促進する取り組みが重要である。
議場での提起を受け、市としてはラジオ体操を通じた健康促進活動を強化し、多くの市民に健康意識を広めていくことが期待されている。市民が運動習慣を身につけることは、高齢者の孤独死を防ぐための重要なカギでもあるとの意見も示された。市の健康増進策とともに、各団体との連携がますます求められていくことは確かである。