令和5年第2回下野市議会定例会では、市独自の地元応援策について様々な議論が交わされ、生活困窮者への支援強化が強調された。
坂村哲也市長は、生活困窮者に対する金銭的支援だけでなく、地域に密着した相談支援事業を継続的に行うことの重要性を説明。特に、社会福祉協議会との連携による自立相談支援事業を通じて、相談者のニーズに寄り添った支援を行っていることを強調した。この他にも、生理用品の無償配布やフードドライブ事業を展開し、困っている市民の生活を支える取り組みを進めている。
山下みゆき議員は、出荷できなかった野菜を市が買い取り、学校給食に利用する案を提案したが、坂村市長は、規格外野菜の限られた供給状況や安定的な市場価値を考慮し、国や民間のフードバンク活動との連携の重要性を認識しつつ、普及には課題があると述べた。
さらにブランド推進については、下野市ブランドの強化には新規認定品の発掘が鍵であり、各種特産品や地域資源の認知度向上戦略が求められる。坂村市長は、既存の認定制度を見直し、より効果的な施策を展開する意思を示した。
市役所の芝生広場については、地域イベントの開催や市民ロビーの利用拡大が計画されていることが報告され、利用促進に努めていくとの意向が示された。