令和元年第３回下野市議会定例会の第5日目が、9月11日に開催された。
多くの議員が参加した中、議題では認定第１号から第９号、議案第28号から第42号までの24件について質疑が行われた。特に、村尾光子議員が質問した基金利子収入と地域公共交通事業に関する発言が注目される。
村尾議員は、財産収入における地域振興基金の利子収入が前年よりも著しく変動している点を指摘した。それに対し、小川幸男会計管理者は、地域振興基金の運用に関する詳細な説明を行い、前年と比較して利子収入の変化が債券の途中売却益によるものであると説明した。29年度には利子収入が取得でき、30年度は途中売却がなかったため、相違が大きく出たとのこと。
さらに、村尾議員は地域公共交通事業の運行経費についても質問した。市民生活部の山中利明部長は、特定財源の算出根拠や近年の運行経費の推移について詳しく答えた。運行経費は、平成28年度は892円、平成29年度は936円、平成30年度は1,093円となっており、持続可能な運行を維持する観点から言うと妥当な値であるとし、県内の平均運行費用と比較しつつ、財政負担への考えも述べた。
また、仁良川コミュニティセンターの管理についても村尾議員から質問があり、統括管理責任や鍵の貸し出しに関する具体的な運用状況が問われた。これに対し、小谷野雅美総合政策部長は、鍵管理と利用受付をコミュニティセンターの指定管理者が担当していることを説明した。利用者への案内が不十分な場合もあった旨指摘され、改善が求められた。
さらに、監査基準についての質疑も行われ、新たな監査基準の制定が令和2年4月に施行されることが何度も強調された。行政委員会事務局の大島浩司局長は、全国的に統一された監査基準作成の進捗状況を報告し、内部統制の強化が重視されていることを述べた。
今回の会議では、財政運用や公共交通の維持、地域のコミュニティの在り方、監査基準の変更点が広範な議論を呼び、今後の政策に影響を与える重要な糸口が見つかる内容となった。また、村尾議員の一連の質疑は、多くの市民が抱える疑問への回答を示唆するものであった。次回の本会議は、9月27日午前9時30分に予定されており、質疑応答の結果が注目される。