令和2年第1回下野市議会定例会の初日は、令和2年度の主要な予算案が審議され、各部門における施策の方向性が示された。
中でも、「令和2年度一般会計予算」についての総務部長、梅山孝之氏の説明が注目された。
この予算は総額270億1,000万円で編成され、市民の幸福感向上を目指した施策が中心となっている。特に、第二次下野市総合計画の最終年度にあたることから、後期基本計画へのつなぎを意識した内容となっていることが強調された。
また、新型コロナウイルスの影響も考慮し、持続的な成長を目指すための「成長と次世代へつなぐバランス予算」が求められている点も特徴的である。梅山氏は、「市政の方向性を示すための予算」として、健全財政を維持することの重要性を訴えた。
続いて、国民健康保険特別会計予算も審議された。市民生活部長の山中利明氏は、被保険者数が減少傾向にあることを示しつつ、医療費の適正化が重要であるとの見解を述べた。
予算総額は52億9,433万8,000円に設定され、前年対比で3.8%の減少が見込まれる。
一方、高齢者医療についても、後期高齢者医療特別会計の予算説明が行われ、歳入歳出予算の総額は6億7,372万1,000円に設定された。
健康福祉部長の手塚均氏は、高齢者の健康支援が重要であると力説し、医療保険制度の持続可能性を強調した。これにより、高齢者が安心して医療を受けられるよう、地域包括ケアシステムの充実に寄与する意義が明らかになった。
また、下水道事業会計や水道事業会計についても、適正な運営と持続可能な財源確保が重要であることが各部長から示された。下水道事業の予算は20億8,446万8,000円の見込みであり、適正な管理が求められるとされている。これらの提案により、地域住民の生活基盤が支えられることが期待されている。
会議は、これらの議案が重要な位置を占める中、各部門の予算案が慎重に審議される結果で終了した。議場には多くの市議が出席し、議事進行は副議長の石田陽一氏が務めた。次回の会議は、2月25日午前9時30分から開かれ、一般質問が行われる予定である。