令和3年第3回下野市議会定例会が開催され、主に2020年度決算の認定に関する議案が審議されている。
会議の初めに、会計管理者の木村一枝氏による2020年度下野市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に関する説明が行われた。一般会計の収入決算額は358億7,682万5,990円で、前年度から24.3％の増加を示している。これは、主に市民税や地方消費税交付金の収入増が寄与しているとされる。
一方、歳出決算額は338億9,734万9,528円で、前年度と比較して26.6％増加。その結果、歳入歳出差引残額は19億7,947万6,462円となり、前年度比で5.2％の減少を記録した。特に、認定第1号での歳出は、障がい者福祉費や教育関連の支出が大きな要因とされている。さらに、木村氏は「新型コロナウイルス感染症対策事業により、支出も大幅に増加した」と強調した。
続いて、認定第2号としての国民健康保険特別会計決算についても報告があった。こちらは歳入決算額55億3,651万7,983円、歳出決算額52億5,300万9,390円で、歳入歳出差引残額は2億8,350万8,593円という結果に。前年度に比べ若干の減少が見られるが、書類の整合性や適正な運営が確認された。
また、認定第3号として後期高齢者医療特別会計の決算報告も行われ、こちらも黒字決算を達成する結果となった。全体として、下野市の財政状況は堅調な一方、経済活動の停滞から将来の収支への影響が懸念される。特に、税収の落ち込みについては、引き続きの注意が必要とのこと。
監査委員の大久保武氏は決算審査の結果、「いずれも法令等に準拠して作成され、計数の誤りもない」との報告を行い、各会計の運営が適正であったことを強調した。また、今後市役所が一丸となって、より一層の市民サービス向上に努めることの重要性が語られた。
最後に、議長の小谷野晴夫氏は、今後の議題となる一般質問への準備が必要であることを述べ、会議を閉会した。