令和5年9月1日、下野市議会の第3回定例会が開催され、複数の重要事項が議論された。
その中で特に注目を集めたのは、議案第39号及び第40号、さらに認定第1号から8号に関する審議である。これにより、令和4年度下野市の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が審議された。会計管理者の黒川信夫氏が詳細な説明を行い、その中で令和4年度の一般会計歳入が304億6,718万円で、前年度に対して7.5%減少したと報告した。
歳出についても278億8,305万円で、こちらも7.7%減少に留まった。この結果、実質収支は21億6,022万円の黒字となったが、前年に比べると減少していることが指摘された。黒川氏は、歳出の減少が若干あったものの、特に新型コロナウイルス禍に関連する支出が影響していると述べた。
会計の監査委員である星野登氏は監査結果を報告し、決算書は法令に従い作成され、財政運営は適正であると強調した。特に、歳入の確保に関しては、安定的な市税収入や寄附金の増加が重要であるとの見解を示した。さらに、歳出の配分についても、公共事業や福祉関係のコストが今後増大するため、財政負担が見込まれるとの懸念を示した。
会議においては、石田陽一議長が意見を述べ、今後の行財政運営の重要性を再確認した。特に、予算執行の中で市民生活に直結する部分を重視すべきだという点が強調された。市民に向けての透明性と信頼の確保が今後の課題となる。
議案の採決結果はすべて賛成多数で可決され、これにより当該年度の決算は認定されることとなった。市は引き続き、財政健全化に努めながら、安定した市民サービスの提供を目指す考えを示している。