令和2年12月7日に開催された下野市議会定例会では、移住促進策や補聴器購入助成制度などが重要な議題として取り上げられた。
新たな情報発信による移住促進策に関して、伊藤陽一議員は、集合住宅に住む市民への情報伝達不足を指摘した。彼はこれを改善するため、ウェブマガジンの活用を提案し、広瀬市長に対しさらなる情報発信の強化を求めた。市長は、令和元年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針を念頭に置き、シティプロモーションの強化が必要であるとした。
議長の質問に対し、市長は、下野市では情報発信が進化していると述べた。また、専用サイト「プチハピしもつけ」で移住に関する情報を集約し、年間アクセス数が前年比10.8%増の36,792件であることを報告した。特に東京圏からの移住者をターゲットにした取り組みを強化している。さらに、新型コロナウイルスの影響を受けたテレワーク需要の高まりに伴い、移住施策の重要性を再認識していると述べた。
次に、補聴器購入の助成制度に関して、五戸豊弘議員は高齢者の聴覚支援の必要性と制度拡充を提案した。市長は現在の補聴器購入に対する公的支援の状況を説明し、市が行う上乗せ給付の可能性について慎重に検討していると答弁した。特に、障害者手帳を持たない高齢者や軽度・中等度難聴児の支援については課題が多いと語った。
オリンピック・パラリンピックに関連したホストタウンとしての取り組みについての質問もあった。奥田勉議員は、選手との交流を市全体で支援し、地域活性化に繋げる意義を強調した。市長は、事前キャンプにおける感染対策と市民のボランティア役割の重要性について言及し、交流イベントを通じて選手団を迎える計画を共有した。
さらに、予算編成に関する質問では、磯辺香代議員が新型コロナウイルスの影響での税収減少について尋ね、市長は経常経費の削減や事業の見直しが不可欠であると応じた。また、合併特例債の活用状況についても触れ、新市誕生後の成果をまとめる必要性があると述べた。
総じて、下野市の議会では、移住政策の推進と高齢者支援、また重要な地域振興策についての活発な討論が行われ、これからの施策について重要な視点が示された。