令和4年2月24日、下野市議会は第1回定例会を開催しました。
本会議では、令和4年度の各種予算が審議され、議案第7号から14号まで、8件について説明されました。
特に注目されるのは、一般会計予算に関連する経済活動の再開に向けた数字です。
総務部長の手塚均氏によると、一般会計予算の総額は260億6,000万円に設定され、健全財政を維持しつつ、デジタル社会の構築やSDGsの実現に向けた新事業が展開される運びとなります。
歳入では、特に市税の回復が見込まれ、個人市民税は対前年度比3.8%の増、法人市民税も9.4%増加する見込みです。
これは新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を反映しており、経済の正常化を感じさせるものです。
続いて、市民生活部長の山中利明氏が国民健康保険特別会計予算の説明に立ち、歳入の総額は52億1,468万2,000円を定めたことを明らかにしました。
国民健康保険の被保険者数が減少傾向であることから財政の健全化に努める方針を強調しました。
さらに、後期高齢者医療特別会計の予算案についても説明があり、約7億1,000万円の予算が計上されています。この予算は主に被保険者数の増加を見込んだ内容になっています。
介護保険特別会計については、健康福祉部長の福田充男氏が、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた内容を説明しました。
予算の総額は約45億3,928万4,000円となり、保険給付費なども見込まれています。
土地区画整理事業に関する議案も取り上げられました。
石橋駅周辺の図面整備や水道事業関連の支出について述べ、地域の発展を促す施策が続々と計画されていることが示されました。
最後に、下水道事業会計予算についての説明があり、公共性と経済性を考慮した内容であること、また、財政状況の見込みについても述べられました。
これにより、地域住民の生活の質の向上を目指す意図が窺えます。
本日の会議で示された予算案は、市民生活や地域経済の発展に向けた内容を含んでおり、特に新型コロナウイルスからの回復を考慮した施策が多く見受けられました。
市議会は明日も一般質問を行う予定です。